新型コロナウイルスにより今後の先行きの不安定さから採用活動を自粛している企業も多くあります。
確かに、人を雇おうと思うと、どんな人材であれ、年間500万円～1000万円以上の経費が掛かります。
売上が下がっている、または下がろうとしているこの状況で年間の人件費を上げる事は自殺行為とも言えるでしょう。
しかし、このような時期だからこそ採用活動に力を入れるべきだとも言えます。
今回は、なぜ今の時代に採用活動に力を入れるべきなのか解説していきます。
新しい価値観を持った人材に新事業を構築してもらう
既存の事業で今後も戦えるならいいのですが、多くの企業は既存事業だけでは今後の企業活動に支障が出るという状態です。
例えば、航空系・鉄道系・イベント系などでは、既存の事業だけでは利益はもちろん、売上すらも上がりません。
この状況を打開するためには、新しい事業をスタートさせていく必要があります。
しかし、既存の社員にはこれまでの考え方があり、新しい考え方で稼ぐ方法を考えるまでに時間が掛かります。
コンサルタントなどを入れてお願いするのも良いですが、それだったら新しい価値観を持った人材を採用してしまう方が手っ取り早く事業化できます。
実際に、新しい価値観を持った人材を取り入れ、新事業の立ち上げを行う会社はいくつも存在しています。
まだ、結果が出てきていないので成功するか分かりませんが、何もせずに潰れていくのを待つよりも可能性はあると思います。
採用難易度がものすごく下がってきている
コロナ以前は人手不足もあり、採用難易度がかなり高い状態でした。
アルバイトを採用するのですら、1人当たり10万円以上の広告費を使う企業も多く、本当に広告屋は儲かっていました。
しかし、時代は変わり売手市場から買手市場になりました。
つまり、人手が余っていると言う事です。
と言う事は、これまでのように広告費を掛けなくても採用活動が可能となります。
実際に、Indeedなどでは無料枠でも十分なほどに人が集まるようになってきました。
このチャンスを逃すのは非常に勿体ないと思います。
もちろん、優秀な人を採用するのであれば、かなり慎重にならなければなりません。
理由は、今転職しようとしている人は、会社から切り捨てられた人が大半だからです。
しかし、その中にも優秀な人はいます。
と言うより、職種が変われば能力を発揮してくれる人もいます。
実際に私の知り合いでは、営業は不得意なのに事務をやらせてみると、速度も質も文句の付け所が無いぐらい優秀な人もいます。
見極めは大変ですが、見極める事さえできれば、今後の収益の柱となるような人に出会える可能性も高くなります。
数年後には人手不足が到来する
私の予想では数年後には人手不足が再度発生します。
理由は、人口減少による人手確保の難しさからです。
確かにテクノロジーや工夫により、最低限の人員で仕事が可能な時代になりました。
しかし、それと同時に個人で稼ごうと思う人が増え、従業員として働きたいという人も減ってきました。
これらの複数の要因により、人手不足は再度到来します。
だったら、人手を確保しやすい今のうちにある程度確保しておいた方が良いでしょう。
もちろん、それだけ人件費がかかりますが、将来の広告費や人手不足により事業縮小を考えれば最小限の被害で抑えられます。
更に今は、雇用調整助成金の特例処置中で条件さえ合えば、最低限の人件費で人員を確保できます。
こういった、制度を利用すれば今後の人員も今から確保しても最低限のリスクで抑えられます。
どうやって募集するのか？
冒頭でも言いました通り、今は無料の求人広告媒体でも十分なほど人を集められます。
実際に私も本業の方で不人気な現場仕事の人員を1ヵ月で40名以上集めています。
もちろん、すべてが採用できるわけではありませんが、比較的使える人も動いています。
なので、今は広告費を掛けないでください。
求人広告媒体や代理店には申し訳ないのですが、本当にかける必要がありません。
どんな、不人気職であっても、それなりの原稿を作れば集まります。
ぜひ、お金を掛けるのであれば、広告費ではなく、原稿製作費にお金を使ってください。
