選挙の投票率が上がらない理由は政治家の戦略があるから!?

選挙が行われる度に「投票率が低すぎる」と言うことが問題視されています。

2019年7月に行われた参議院選挙は48.8%と国政選挙にも関わらず過半数を割ってしまうと言う結果になってしまいました。

どうして、投票率が下がり続けているのでしょうか。

今回はその理由を解説していきたいと思います。

 

政治家が投票率を下げるように仕向けているから

投票率を改善する方法はいくらでもあります。

一番代表的な方法はネット投票を解禁することでしょう。

しかし、それを実施しない理由はセキュリティーの問題だけではありません。

あえて、政治家が投票率を下げるように仕向けているからです。

強い政治家がなぜ強いかと言うと、自分に絶対投票してくれる仲間を抱えているからです。

この仲間が全員自分に投票してくれても、他の人たちが全然違う候補者に投票しては、さすがの有名政治家でも負けてしまいます。

なので、他の人たちが出来る限り投票所に向かわないように仕向けているのです。

だから、あえて難しい演説をして選挙そのものに興味を持たせないようにしたり、特に若者に対しては理解が出来ないように仕向けています。

その結果、投票率が下がり、強い政治家がいつまでも強い構造が出来てしまっているのです。

 

若者が選挙に行くと日本が変わるのか?

「私が選挙に行ってもどうせ日本は変わらない」

「誰が当選しようがどうせ一緒」

今の若者からはそんな言葉がたくさん聞こえてきます。

確かに、一人が選挙に行ったとしても何も結果には変わらないと思います。

しかし、投票率が50%を切っている現状を考えると、投票に行っていない人たちの力で真逆の結果にする事も出来るのです。

これが、本当に日本を変えられないと言えるでしょうか?

 

お年寄り中心の予算を変えるには選挙に行くしかない

現在の日本では国家予算(一般会計)の1/3が社会保障関連に使われています。

つまり、年金や医療、介護で33兆円近くが消えていると言うことです。

お年寄りが増えている状況だから仕方ないと思う部分もあるでしょうが、若者が選挙に行くことでこの予算は変えられます。

例えば、このうち10兆円が教育費に当てられるかもしれないし、低所得な人への補助に当てられるかもしれません。

そうすれば、若者を中心とした現役世代の生活は大きく変わります。

もちろん、その弊害は高齢者に回ることになるのですが、若者の生活水準が上がれば税金の増収も期待できます。

その増えた分で、高齢者には今まで通りの社会保障を提供することができます。

 

誰に投票していいのか分からない

選挙に行かない理由として、誰に投票していいのか分からないと言う問題もあると思います。

正直、選挙に立候補する人たちは共感できないという先入観があるかもしれません。

しかし、これについては誰に投票しても構わないと言うのが結論です。

有名政治家に投票してもいいですし、話題の政治家に投票してもいいですし、おかしな事を言っている政治家に投票しても問題ありません。

重要なのは若者の投票率が上がっていると言う事実だけなのです。

この事実がある事で国会議員は若者を無視したマニュフェストを作れなくなります。

そうすれば、日本は大きく変わっていくのです。

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