選挙のたびに、投票率の悪さが報道されていますが、日本政府や国会からはこの問題を本気で改善しようとした動きが見られません。
選挙に参加することで、あるお店の商品が割引になったりと、一部では改善の動きが見られますが、効果は限定的です。
特に若者に対して本気で投票を促す場合は、ネット投票を解禁するしかありません。
不正問題やシステム的なリスクがあるのは十分に理解できますが、これだけネットバンクやネット証券、公営ギャンブルがネット上で処理をされている状況を考えると出来ないわけがありません。
しかし、ネット投票に踏み切らないのには、しっかりとした理由があるからだと私は考えています。
既存の政治家が勝てなくなるから
ルールを作るのは皆さんもご存知の政治家の皆さんです。
自分に都合の悪いルールをあえて作るバカな人はいないと考えると、作ることで自分たちが負けてしまうリスクがあるということです。
例えば、現在の投票状況を見てみると、若者の割合はかなり低く、大半は高齢者や中高年です。
昔からの信用などにより、古参議員はある一定数の支援者を抱えていることでしょう。
しかし、そこに信用も信頼も築けていない若者が参加してしまうと、古参議員が負けることもあります。
例えば、面白半分で新人議員に投票したり、芸能界出身者がいれば、そちらに票が流れてしまうかもしれません。
そうなってしまっては、たとえ山口4区の安倍晋三さんであっても苦戦をすることになるでしょう。
これを回避するために、現在はネット投票が行われていないと考えられます。
不正投票のリスクはゼロに近い
とは言っても、不正投票のリスクもあるのではと考える人もいるでしょう。
確かに、人が直接管理せず、他人になりすまして投票することも今以上に簡単になることでしょう。
もしかすると、メルカリやオークションで投票権を売る強者まで、現れるかもしれません。
しかし、それは今でも一緒です。
裏で、投票権が買われている可能性は十分にあります。
また、不正アクセスによる投票も二段階認証などで極限まで下げることは出来ます。
なので、ネット投票が解禁されたからと言って、不正投票が極端に増えるかというと、答えはNOになります。
将来的にネット投票は導入されるのか
現時点ではネット投票解禁の情報はありませんが、将来的にはネット投票は解禁されると思います。
理由は簡単で、投票率がさらに悪くなるからです。
現在でも十分に悪いですが、このままでは10%を切る時代が来てもおかしくはありません。
そうなってしまうと、さすがに対策を打つしかなく、ネット投票の解禁を実施するでしょう。
マイナンバー制度が始まった現在では、このシステムを使えば簡単に作れるはずです。
もちろん、既存政治家にとって、大きなリスクが伴うので、ギリギリまで粘るでしょうが、そう遠くはない未来の話だと私は思っています。
ネット投票導入で改善されるのか
問題はネット投票の導入で投票率が改善されるのかということです。
膨大な設備投資費用がかかた上で、失敗してしまうと、それこそ叩かれ、既存の政治家はますます、当選しずらくなります。
しかし、心配しなくても投票率は大幅に改善されると考えています。
特に解禁から初めての選挙では90%を超えるほど盛り上がるのではと思います。
盛り上がりが冷めたあとも、おそらく70%程度を常にキープするほどでしょう。
これをきっかけに、今まで興味のなかった、若者たちも少しずつ政治に興味を抱くはずです。
既存の政治家にとっては、リスクある決断ですが、日本の将来のためには必要な仕組みです。
全国民が政治に参加をできる世界を本気で目指していただけたらと思います。
