2019年10月より消費税が10％に増税されます。
消費税が日本で初めて導入された1989年は3％から始まり、その後2回の増税を繰り返しついに3回目の増税が施行されます。
どうして、消費税は上がり続けるのでしょうか。
今回は、消費税を上げなければいけない理由を解説していきます。
社会保障の費用が爆増している
国が税収を増やさなければならない一番の理由が社会保障の費用が増えている事にあります。
社会保障とは年金・医療・介護等のことです。
少子高齢化の進む日本では、この費用が増えるのは仕方ない事なのかと思います。
つまり、国家予算は今後も増え続け、それに伴い税収も増やさなければならないことになります。
消費税増税はこれが最後ではない可能性が極めて高いことを物語っています。
なぜ、消費税を増税するのか？
数多ある税金の中で、どうして消費税を増税するのだろうと考えたことはありますか？
健康を考えるなら「タバコ税」や「酒税」をもっと上げれば、税金も増えて、国民の健康も維持され、社会保障の費用を少しでも抑えられそうですよね。
また、法人税を上げて稼いでいる企業から税金を取ればいいのではという考えもあります。
しかし、国はそれを選択しません。
なぜかと言うと、「タバコ税」や「酒税」も上げていますが、国としてはそれほど増収になっていないからです。
法人税についても、現役世代からの徴収額が増え、結果として若者の生活負担を増加させるからです。
これをまとめた国の言い分がこちらです。
[aside type=”normal”]消費税とは全国民が同じ利率を負担する税金です。
若者もお年寄りも同じだけ税金を負担していただくことになります。
つまり、若者だけに負担をかけないために、消費税の増税は適切なのです。
[/aside]なんか、これを聞くと真っ当なことを言っているような気がしますよね。
しかし、この言葉に騙されてはいけません。
法人税は下がっている！？
消費税が増税される中、法人税は下がり続けています。
国としては、法人税を下げることで国民の給与水準を上げ、生活水準の向上を目指しているといいます。
しかし、実際は給料が上がっているのはごく一部にすぎません。
つまり、法人税の引き下げは大企業に対して国が忖度しているのです。
もっと言うとい、大企業が政府関係者らを買収していると言う考え方もあるでしょう。
天下り問題がなくならないのも、こう言った背景があります。
庶民が損をして、上流階級の人たちが得をする構造を着実に完成させているのです。
結論：消費税増税は法人税引き下げの補填
消費税を増税する本当の理由は、法人税を引き下げて減収した税金の補填にすぎません。
つまり、上流階級の人の負担を少なくして、庶民に負担を押し付けているのです。
その証拠に、今回の消費税増税で増える見込み額は、法人税の引き下げてで減収した金額と同等です。
政府関係者も人間です。
自分の利益のために法律をコントロールする事も理解できますが、ここまで見えすぎたコントロールはどうなのかと思います。
これを止めるためには、庶民が政治に参加できる唯一の「選挙投票率」を上げるしかありません。
これが、消費税を上げなければいけない本当の理由です。
