年賀状が連日配達される時代が終わろうとしています
元旦に自宅や実家で過ごされる方にとって、年賀状は楽しみの一つではないでしょうか。
昨年お世話になった人などから、心のこもったメッセージが寄せられます。
一つひとつの内容に目を通していくと、新たな年からも良好な関係を築くべきと思えるでしょう。
年賀状は元旦にのみ配達されるのではなく、1月2日以降にも配達員が責任を持って各家庭のポストに投函するのが通例です。
ところが、2017年からは違います。
従来であれば1月2日に配達される予定の年賀状は、1月3日以降に順次配達されることが決まっているのです。
日本郵政の公式コメントのほかに、年賀状を取り巻く環境の変化が理由として挙げられます。
日本郵政は一般企業であることを考えると妥当な判断
1月2日だけ年賀状の配達をお休みすることによって、10億円程度の経費を計上する必要がなくなります。
これだけのお金が人件費として使われているのです。
毎年続けてきた連日の配達を終了したのは、日本郵政が一般企業だからです。
税金によって運営されていれば、10億円が必要であっても日本の伝統とも言うべき年賀状の連日配達に踏み切ることでしょう。
一方で、郵政民営化によって一般企業になった日本郵政にはシビアな金銭感覚が不可欠です。
配達のスケジュールに乱れが生じないで10億円もの経費節減が見込めるのであれば、ほとんどのリーダーが決定にゴーサインを出すことでしょう。
配達をスムーズに完了させるカギは作業の機械化にあり
従来なら配達に費やすべきであった時間を省いても問題がない秘密は、作業の機械化に隠されていると考えられます。
手書きされた住所情報を瞬時に読み取る仕組みは、改良が続けられているのです。
年賀状の仕分け作業に必要な時間が短縮できれば、積み込むべきハガキを待つ配達員の待機時間が減少し、休業日を儲設けても業務に支障が生じません。
ときには機械でも判別が行えない内容もありますが、その場合は人間の目で確認が行われます。
投入される作業者の数が従来より少なくて済みますし、機械が雇用を完全に奪い去ってしまうわけではないのです。
配達員の負担も軽減できて一石二鳥
バイクで年賀状を配達する、この業務内容からあなたは何を感じるでしょうか。
徒歩や自転車で移動しないので体力的にも精神的にも楽である、高性能な携帯電話のおかげで道に迷わないなど、未経験者であるほど易しく思われるかもしれません。
実際は、積雪していたり凍結しているかもしれない路面を慎重に走行し、バイクから降りたらポストまで走って年賀状を届け、表札も番地を示すプレートも取り付けられていない家を目指して移動するといった、頭脳と肉体の両方を酷使する仕事なのです。
元旦の配達業務で疲れた体を一日でも癒せるなら、翌日からも頑張ることができるでしょう。
お早めの投函をオススメします
元旦に年賀状が配達されるためには、期限日までに投函する必要があります。
1月2日に配達されると思い込んで期限日を過ぎてしまえば、1月3日以降に配達されます。
個人差はありますが、特定の日付に届くべきものが2日以上も遅れて届けば好意的な印象は抱かれません。
例年よりも早めに年賀状を作成して投函することを意識しなければ、日本郵政の決定を知らない相手からルーズな人であると評価される可能性があります。
2017年の人間関係を良くしたい気持ちが強いなら、すぐにでも年賀状のデザインを練ってみてはいかがでしょうか。
これからは環境の変化に対応できる人材が求められます。
年賀状づくりをきっかけに、柔軟に行動できる人になるための練習を始めてみましょう。
