世の中には仲介をするだけで稼ぐ企業が存在します。
自分の会社では何も価値を生まずに依頼を受けた仕事をそのまま外注に流すような会社です。
このような会社は残念ながら近い将来潰れます。
いくら抜群の営業力を持ってたとしても例外ではありません。
特にBtoBのビジネスでこれを行っている企業はすぐにでも必要とされなくなります。
その代表例が広告代理店や商社、人材ビジネスなどです。
いずれの企業も受注を受けて、下請け企業やに作業を依頼して多額の中抜きを行っています。
だったら、依頼主と下請け企業が直接やり取りすれば双方にメリットがあると思いませんか？
仲介業者のせいで高いし、稼げない
依頼主は少しでも安く発注したい、下請けは少しでも高く受注した、そう考えているはずです。
しかし、中抜き業者がいるせいでそれが出来なくなってしまっています。
だったら、中抜き業者を通さず直接やり取りをしようとなります。
一昔前まではそれが出来ませんでした。
理由はつながりが無かったり、システム的にうまく機能しなかったからです。
しかし今の時代はSNSなどで繋がり放題です。
しかも、複雑なやり取りもシステム化にすれば人間の力は必要ありません。
だったら、当事者同士で取引をしようと思うでしょう。
と言っても具体的な仕組みが見えていない人もいると思うので少し解説していきます。
商社を無くすとどうなるのか？
商社を無くすと材料や品物の調達を自分たちでする必要があります。
しかし、様々な業者にそれぞれ発注するのは大変面倒な行為でそれらを一元化したのが商社です。
だったら、製造メーカーや部品メーカーなどと、小売りなどが共通で使えるシステムさえ作ればいいのです。
しかも、どの会社も同じシステムで使えるのであれば、今までと同じようにな間隔で受発注が出来ます。
でも、システムを作る費用が高いという声もあるでしょう。
だったら、みんなで作ればいいと思いませんか。
そこを商社に任せてしまうとまた中抜き手数料を取られてしまいます。
なので、今こそメーカーと小売りが手を取り合い協力するのです。
もっと言うと、小売りの方が立場が上なのですから一方的にシステム化しても良いと思います。
大手小売りではそのようにしていますが、中小ではなかなか難しいでしょう。
だったら、中小の小売同士が手を組めばいいのです。
こう考えると現実味がありますよね。
その他にも商社を利用する価値がある事は分かっています。
しかし、それも手数料に見合うかと言うとそんな事はありません。
広告代理店が無くなるとどうなるのか？
広告代理店の場合は、商社よりも簡単に無くなると思います。
広告を作る際に必要となるのが依頼主、メディア、広告制作者の3社です。
これらをまとめるのが広告代理店の仕事でしたが正直いらないですよね。
依頼主がメディアと制作者に話をして、後はメディアと制作者で考えてもらえば済む話です。
もっと言うと、メディアが制作者も請け負えばさらに話が早くなります。
現在は、広告代理店が制作者も請け負うケースが多いのですが実際は外注に出しているケースが殆どです。
簡単なものは自分たちで作っていますが、そうでなければ必ず外注しています。
広告代理店が無くなる事で10％～20％は広告費を抑えられる事になるのでかなりメリットが大きいはずです。
その浮いた10％～20％を3者で分け合えば1者あたり7％ぐらいは経費削減or利益向上に繋がると思います。
人材ビジネスが無くなるとどうなるのか？
人材ビジネスとは派遣や人材紹介の事です。
これらが無くなると基本的に中抜き手数料が無くなり、経費削減・給料アップに繋がります。
正直、このビジネスモデルはIndeedなど無料媒体の登場で崩壊しようとしています。
これまでは、人手を集める方法として有料の求人広告か人材ビジネスを使うしかありませんでした。
有料の求人広告を使うとなると、大きなリスクを背負い、採用できない事も多々あったため人材ビジネスが成立していました。
しかし今は無料で求人が出せる時代です。
更に言うと、有料の広告もかなり安くなっています。
だったら派遣や人材紹介を使う理由なんてないですよね。
人材ビジネスを行っている会社が人集めが上手いのであれば話は別ですがそれほど大差はありません。
派遣会社や人材紹介会社に頼めばすぐに人材を見つけてくれるなんて言うのもそれほど早くないですし、質もイマイチなのが現実です。
BtoCも同じく仲介業は無くなる
ここまでBtoBのビジネスを例に出してきましたが、BtoCも全く同じです。
その代表例が不動産仲介です。
正直、SUUMOやホームズを利用して直接、家主と繋がる事が出来ればいらないですよね。
一部のプラットフォームでは個人オーナーは掲載できないという意味不明な仕組みなのですが、これからは個人オーナーが直接貸すのが当たり前になってくるはずです。
その方がお互いにとってメリットが大きいですからね。
面倒な責任の問題についても保険サービスが解決してくれます。
と言うより、今でも保険サービスは使っているので同じです。
もちろん、不動産以外にも全ての代理店を使っているビジネスに言えます。
ただ、代理店で働く人が相当な数いるので、その人たちの雇用が守られるのかが不安です。
