新型コロナウイルスの終息後はテレワークが当たり前になるのか？

新型コロナウイルスの拡大防止策により、一気に普及をしたテレワークですが終息後はどうなるのでしょうか。

労働者としては、続けてほしいという意見も多くありますが、企業としては管理が難しく、続けていく方針ではないという意見もあります。

では、実際はどうなっていくのでしょうか。

3年以上の長期戦になれば定着する

新型コロナウイルスによる外出自粛が3年以上の長期戦になれば、テレワークが当たり前となる可能性が高いと思います。

しかし、この先すぐに外出自粛の雰囲気が解除されれば、これまでのように会社で仕事をするのが当たり前になると思います。

特に昔から存在する大手企業や中小企業は、その傾向が強く、今ですら出勤を強要している会社も多くあります。

工場など現場の仕事を除いても、日本が完全にテレワークになるには、まだまだ時間が掛かりそうです。

ITベンチャーなどは、比較的スムーズにテレワーク化が進みましたが、もともとそのような制度があった会社も多くあります。

その為、テレワークが拡大した今も何の支障もなく、業務を続けられている企業がほとんどです。

新型コロナウイルスの終息後も当たり前のようにテレワークが行われる事になるでしょう。

それに伴い、オフィスの縮小が予想されます。

都内の一等地に月数億円の経費をかけて借りるのは馬鹿馬鹿しいと考える経営者も多くなってきており、ITベンチャーを中心に解約が進んでいくと思われます。

また、これから誕生するITベンチャーの多くもオフィスを必要としないケースが大半になってくる事でしょう。

その分を社員に還元する事で、優秀な人材をさらに獲得しやすい環境になっていき、ベンチャー企業の成長率がさらに高くなっていくと思います。

今は、業務量が少なくなっており、テレワークでも支障が出ないと考える経営者が多いと思います。

その為、終息後もテレワークを続けたくても、通常通りの営業に戻れば、テレワークでは対応できないと思っているかと思います。

しかし、実際にはテレワークの方が効率よく仕事が出来るというデータもあります。

理由の一つとしては、監視が無い分、やったフリが出来ず、完全実力主義になるからです。

オフィスでの勤務となると、仕事が遅くても協力的な人や、遅くまで残業をする人が評価される事も多々あります。

しかし、実際に評価されるべきなのは仕事で成果を残した人です。

テレワークの場合、成果でしか評価する基準がない為、本当に頑張っている人が評価されやすい環境になります。

なので、テレワークを続ける事で業績が上がります。

また、サボる社員を見つける事が出来るので、一石二鳥と言えるでしょう。

テレワークが進む事で通勤時間が減り、副業をする従業員が増えていきます。

そうなると、会社にとってデメリットのように感じますが、実はメリットも多くあります。

その一つとして、スキルが高くなっていく事です。

副業で得たスキルを本業でも発揮してもらいやすくなり、教育費をかけずにスキルアップを目指せます。

もちろん、独立や転職の可能性も増えてしまいますが、終身雇用が時代遅れとなった今では仕方のない事だと思います。

とにかく、スキルの高い社員を集める手段として、副業の解禁は必須であると言えます。

中小企業の多くは経営者の判断により、テレワークを実施できてないケースが多いと思いますが、中小企業こそテレワークを実施するべきです。

もしやってみて、ダメなら戻せばいいだけです。

やりもしないで、固定概念から拒否をしていては、常識が変わっていく現代を生き残る事は出来ません。

「社員がサボるかもしれない」「他社から変な目で見られるかもしれない」そんな事を考えているようでは、企業として成長できるはずがありません。

不安が大きい分、メリットも大きいのでぜひ勇気を出して実施してみて下さい。