高速道路の完全ETC化は本当に実現するのか？

国土交通省は高速道路をETC専用道路にする検討をしている事を発表しました。

背景にはETCの設置率が93％になったことと、新型コロナウイルスによる感染拡大防止対策として料金所での接触機会を減らすことが目的にあるようです。

キャッシュレス化を進めていきたいと考える政府としては高速道路もキャッシュレスにしたいのだろうと思います。

しかし、現実的な事を考えるとこれは実現するのでしょうか。

ETC専用道路になっても問題ない

ETCの普及率は93％を超えており、残りの7％はというとほとんど高速道路を利用しない車です。

つまり、高速道路を頻繁に利用する車の99％以上はETCを搭載していると言うことになります。

これだけの普及率を見るとETC専用道路にしても全く問題がありません。

もちろん、残りの1％の車には新たにETCを搭載してもらう必要がありますが、人件費を抑えられる事を考えると十分に補助金を出す予算は出てくるでしょう。

「ETC業会と癒着しているのか」と政府に批判する人もいると思いますが、あれだけ素晴らしいシステムなのですから普及したのは当然であり、政府も価値があるからお金を出しているのです。

ETC専用道路になる事で若干ではありますが渋滞が減ると考えられています。

理由は、料金所の混雑緩和に繋がるからです。

今は少なからず現金で支払う人がいるため一般レーンまたは、併用レーンを確保しなければなりませんが、それが全てETC専用になると単純にレーン数が増えます。

また、一般レーンにいきたい車が何度も車線変更をして混雑させると言う行為もなくなります。

効果は薄いですが多少は渋滞緩和に繋がるのかと思います。

ETCを利用すると支払い方法は全てクレジットカード経由となります。

しかし、クレジットカードを持っていない人、持てない人も多くいると思います。

そのような人にはプリペイド式の「ETCパーソナルカード」が使えます。

こちらは、SuicaやICOCAのようにチャージ式で使えるカードとなります。

ただ、仕組みが複雑であまりにも使いにくいので、頑張って作れるカードを探す方が早いと思います。

もし、本格的に専用道路となった時にはSuicaやICOCAのようにシンプルで使いやすい仕組みになると思います。

電波法の改正により、2022年12月に一部の車載器が使えなくなる問題があります。

また、2030年にはさらに多くの車載器が使えなくなります。

つまり、今のままでは多くの人が買い替えを余儀なくされると言う事です。

もちろん、それまでに新しい車を買えば対応機種が搭載されるのですが、このまま2030年まで乗り続ける人も多い事でしょう。

政府としては、そのような人にも負担なく買い替えてもらえるように補助金を出したいと考えているのかと思います。

そして、その理由付けとしてETC専用道路化というのは車を持たない人たちにも納得してもらいやすくなります。

と言うのも、莫大な人件費が削減できて結果的に高速料金の値引きに繋がれば、車を持たない人にも高速バスや荷物の運送料金などで恩恵があるはずです。

現時点では反対している人も多いですが、デメリットが少なすぎるのでこれは実現すると思います。

もっと言うと、2030年までにはもっとETC普及率が高くなっていると思うので反対意見もかなり少数派になっている事だと思います。