NHKと言えば公共放送で、例え見ていなくても、受信設備がある以上、受信料を支払わなければならない事が法律で決まっています。
民放各局がこれだけ、視聴率を取れず、広告収入も下がっている中で安定した収益を実現できるのがNHKだけです。
しかし、見ていない人から受信料を取ると言うのは、いかがなものでしょうか。
そこで、今回はNHKがなぜ受信料を強制するのかを調べてみました。
必要がないから
テレビはあくまでも、娯楽で必要がないと言っても過言ではありません。
必要がない物だからこそ、強制しないと放送協会が成り立たなくなり、新技術が開発できなくなるのです。
例えば、水道で考えてみましょう。
水道も地方自治体が運営しており、強制徴収が可能です。
しかし、現状では強制徴収せず、払わない人は水道を止める強硬手段を行います。
そうすれば、必ず利用者は水道代を支払いに行くことになります。
このように必要な物であれば、止めれば払う人が殆どなのです。
しかし、NHKの場合は止めても誰も払いません。
だからこそ、強制徴収にしなければ誰も払ってくれなくなり、運営が成り立たないのです。
国営にすると問題が起きるから
NHKは公共放送と言う位置づけです。
国営放送にして税金で運営すればいいじゃないかと思う人も多いと思いますが出来ない理由があります。
それは、政府の都合の悪い事を隠してしまうからです。
メディアとは、どんなことも公平に正しく伝える事が求められます。
NHKが政府から独立している事も、公平で正しく物事を伝えるためです。
なので、政府はお金を出さずに視聴者にお金をもらっているのです。
視聴率を求めるから
いくら、公共放送と言っても視聴率争いはあります。
特に朝ドラや大河ドラマでは、民放各局と競争状態です。
理由は、受信料を払ってもらっているのにクオリティーの低い番組を流すとクレームが来るからです。
そして、それを避けるために、良い役者を使い、お金ばかりかかる悪循環が生まれてしまいます。
技術開発を行っているから
NHKは、放送技術の開発を日々行っています。
種類は、災害時の対策や、高画質映像の送信など様々です。
それを民放各局に無償で提供しデーター放送をはじめ、様々な事が出来るようになりました。
こういった開発にはかなりのお金がかかり、民間企業にできません。
それをNHKが変わって行っているのです。
実は知らないうちに、NHKのお世話になっている事もあります。
個人的にはNHKに反対派ではありますが、法律で決められた以上は仕方がありません。
もし、NHKの受信料を免れたい場合やNHKを潰したい場合は、議員にでもなってください。
あなたが動けば、世界が少し変わることもあると思います。
