大手広告代理店の電通では、トヨタなどを始めとする111社のネット広告に対して不正な請求を行っていたことが明るみになりました。
この報道は、日本メディア発信ではなく、海外メディアが一番乗りで、後追いで日本のメディアが取り上げる形となりました。
電通はメディアからして見れば、広告を売ってきてくれる取引先であり、日本のメディアのほとんどが電通との関係が深いため、情報をキャッチしても流していなかったのだと思います。
しかし、今回、私が注目したのは、電通のメディア支配力ではなく、広告代理店の実態を少し暴いていこうと思います。
そもそも、どんな不正をしたの？
一言で言うと、架空請求を行っていたと言う事です。
トヨタを始めとする企業が電通を通してネット広告を出していたそうです。
しかし、広告に見あった効果が出てないことを不信に思った企業が調べた結果、広告が出されていなかったようです。
その額は、わかっているだけでも2億円を超えており、会社数も111社だそうです。
だだ、電通の言い分では故意ではなく、設定を誤り、その事実を隠そうとして、報告書にも嘘を記入していたとのことです。
電通以外の代理店もやっている？
ネットの評価を見ると、電通への悪評が目立ちます。
もちろん、架空請求をしていたのですから、良い評価になるはずがありません。
しかし、事実を言うと、広告代理店の殆どは、架空請求の過去があるはずです。
もちろん、故意に行っている企業は少数派ではありますが、設定ミスをクライアントに隠すために、担当者責任で報告書を偽装したり、客に嘘の案内をする事は、多々有ります。
特にネット広告ではクライアントが不正を確認する事は不可能に近いため、バレないケースが殆どです。
代理店だけじゃない。直販でもやっている？
ここまで、読んで代理店が悪だと思った方は少なくないはずです。
しかし、代理店だけじゃなく、直販でも普通に嘘の報告はやっているはずです。
実際に私も代理店を通さずに、クリック課金型の広告を利用しましたが、明らかに報告と実際のアクセスに差がありました。
具体的な数字でいうと、100のクリック報告に対して70以下です。
さすがに、これだけの差があると、計算方法や計測方法がこちらの認識と違うと考えているのですが、架空請求の可能性も大いにあるはずです。
結局、広告は形も保証もない商品
私も広告代理店に勤務していましたが、広告というのは、形も保証もなく、過去の事例も殆どあてになりません。
基本的に買った時点から損をしていると思った方が良いと思います。
特に代理店経由で買う広告は、原価以外に代理店の利益、掲載先の利益が総額に含まれています。
そして、他の商品と一番違う点は、サービスを受けれるわけでも、物が手に入るわけでもないことです。
言ってみれば、ギャンブルと全く同じ性質を持つ商品なのです。
お客さんとしては、広告のことがわからないから、広告代理店を利用するのでしょうが、少しは勉強した方が絶対に良いです。
特に中小企業では任せっきりの場合が殆どで、かなり損をしている可能性も有ります。
是非、広告を使っている企業の担当者や社長さんは、今一度、取引をしている広告代理店が信用できるかを確かめた方が良いのではと思います。
