よく、警察官にはノルマが存在すると言われます。
もちろん、公安委員会や各県警はノルマの存在を認めていませんが、目標という名のノルマが存在している事は確かなようです。
では、どうしてノルマを設けるのかと疑問に思う方もいるでしょう。
理想としては皆がルールを守って誰も違反をしない世の中を目指すべきです。
それにも関わらず、運転者から見えない所に隠れて取り締まるのにはしっかりとした理由があったようです。
①取り締まり件数の減少で犯罪が増えるから
年間の取り締まり件数は内閣府の発表する交通安全白書で毎年件数が明らかになります。
もし、その件数が少なくなっているのを国民が見るとどう思うでしょうか。
多くの方は、安全運転者が増えたと捉えるでしょうが、一部の方は警察の仕事が甘くなったと思う事でしょう。
そうすると、甘くなったのをいいことに、交通違反やその他の犯罪を起こす人がいてもおかしくありません。
つまり、警察がしっかり仕事をしているということを見せつけるためにも、ノルマを設けているのです。
その結果、悪質な交通違反や大規模犯罪が減れば、理想の社会に近づけるというわけです。
②道路設備への予算確保のため
交通違反と言っても、軽微な交通違反と悪質な交通違反の二つがあります。
軽微な交通違反は反則金を徴収され、悪質な交通違反は罰金を徴収されます。
反則金と罰金では同じような意味に思えますが、入っていく場所が異なり、反則金は国の特別会計へ、罰金は国の一般会計の歳入として処理されます。
一般会計に歳入した罰金に関しては、使い道が限定されていませんが、反則金に関しては交通安全対策に限定されています。
具体的にいうと、信号機の設置や横断歩道の設置などです。
現在、多くの信号機が取り替えられていますが、その一方で使用期限超過のものもたくさんあります。
俗にいう違反状態にあるのですが、予算を割り当てる事ができず、どうしようもない状況です。
その上で、反則金収入が減っては、さらに違反状態が増えてしまいます。
これらを解消するためにも警察は必死になって自ら予算を徴収しているのです。
道路設備設置に隠された本当の理由
警察官にノルマが存在する理由は上記の通りです。
しかし、本心を言うと99%が②の予算確保が目的と言われています。
理由は簡単で警察の天下り先が道路設備会社になっているからです。
反則金が増えると言う事は設備予算が増え、道路設備会社への発注も増えます。
そうなると、天下りが容易で、大きな収入を得られるチャンスがあります。
もちろん、憶測に過ぎませんが、これだけ天下りが日常的に行われている現代で、十分にあり得る話です。
そもそも、違反をしないのが一番ではありますが、反則金は天下り目的があるとは言え、有効に使われておりますので、反省して拒まず納金しましょう。
ちなみに、反則金を納金しない場合は容疑を否認することになり、検察庁からの出頭命令が出されます。
その後、裁判となるのですが、多くの場合は不起訴処分になります。
と言う事は、支払わなくていいのですが、最悪の場合もありますので、不服がある場合を除いてはしっかり納金しましょう。
