10万円の一律給付金は再度あるのか？

首都圏・関西圏のみならず全国各地で新型コロナウイルスの感染が過去最大のペースで広がっています。

そのため、政府は11都府県で緊急事態宣言を発令しました。

これにより、注目されているのが10万円の給付金です。

今回は、この10万円の給付金が再度、配られるのかを考えてみました。

アメリカでは3回目の給付金が決定

感染拡大が続くアメリカでは2020年3月に1回目の給付が実施され、2回目も2020年12月に実施されました。

そして、3回目の給付を実施する方向で調整しており、合計3200ドルの給付を行う事になります。

日本円にすると、32万円以上となり、回数はもちろん、金額面でも3倍以上となります。

もちろん、他国でも給付金は随時配布されており、どの国も国民の生活を守るために必死さが伺えます。

世界では日本の10万円を遥かに上回る給付金が実施されていますが日本でも追加の検討はあるのでしょうか。

現時点では具体的な検討は発表されていませんが、水面下では何かしらの検討はされていると思います。

予算としても既に政府は一応、見積もりはしている状態だと思います。

ただ、相当なことがない限り難しいと思っていた方が良いでしょう。

特に管政権になってからは、国民に寄り添った政府というよりは、自分勝手な政府という印象が強くなりました。

期待はしないで「給付されればラッキー」ぐらいの感じで待ちましょう。

もし、あるとすれば全国に緊急事態宣言が発令されたタイミングです。

それでも可能性は相当薄いと思っていてください。

先ほど期待は薄いと言いましたが、支持率回復のために給付するということは十分に考えられます。

管政権に対する支持率も低いですが、二階氏など自民党に対する不信感も相当強くなっています。

なので、政権・自民党の信頼回復のために給付金が使われる可能性はあります。

ただ、お分かりかと思いますが、給付金ぐらいで支持率回復が見込まれる可能性はかなり低いです。

一時的に回復したとしてもすぐに落ちることでしょう。

政府もそれをわかっていると思うので、こちらもそれほど期待できないというのが正直なところです。

給付金が無いからといって日本がケチかというとそんなこともありません。

日本には生活保護など保障制度が充実しています。

申請をすれば通るという簡単なものではありませんが、働けなくなったから生きていけないという切り捨てるような仕組みではありません。

なので、本当にお金に困っているのであれば、保障制度を活用するべきです。

そうすれば、10万円の給付を遥かに上回るお金が支給されます。

生活保護に関する詳しい内容は厚生労働省がまとめておりますのでぜひご覧ください。