2021年6月23日、夫婦別姓を認めないのは違憲状態だということで争われた裁判ですが、結果は2015年の裁判と同じように合憲ということで結論が出されました。
どうして、夫婦は同性である必要があるのでしょうか。
どちらか自由に選べるという状態であれば、誰も嫌な思いをせずに、便利で快適な世の中になるのではないでしょうか？
今回は夫婦別姓がなぜ認められないのか、そして、どうすれば、法改正できるのか考えてみました。
夫婦別姓を認めない事が合憲である理由
裁判官によって考え方が異なるものの、夫婦別姓を認めないことが合憲である理由は、男女不平等ではないからです。
歴史的な背景を見てみれば、女性に不利益が発生する可能性が高い制度のように感じますが、法的な制度としては、夫か妻のどちらかの姓を選択できるわけで、男女不平等かと言われるとそうではありません。
夫婦で話し合った結果、夫の姓を選択する割合が多いだけであり、これを不平等と言ってしまうと、様々な事柄が全て不平等と言えてしまうでしょう。
よって、夫婦別姓を認めないことは合憲であり、これからも違憲であると結論付けられる可能性は極めて低いと考えています。
とは言っても、夫婦別姓は便利
世界を見ても夫婦別姓を取り入れる国は多く、その理由は便利の一言に尽きます。
夫婦同姓にするということは、どちらかが名前を変更する手続きをしなければならないということを意味します。
経験のある方は大変さを知っていると思いますが、行政・民間など様々なところに登録している名前を変更しようと思うと、1日では出来ないぐらいの作業量が発生します。
さらに、職場でも呼ばれ方が変わるケースもあるため、周りにいる人たちにも協力してもらわなければなりません。
そんなこともあって、仕事では旧姓を名乗るという事もあります。
だったら、わざわざ面倒な事をしなくても別姓を名乗ったまま生活してもいいのではないかというのが、夫婦別姓の考え方です。
夫婦別姓のデメリット
何かと便利な夫婦別姓ですがデメリットも存在します。
その一つが子供ができた時です。
子供ができた時、どちらの姓を付けるのかという事でトラブルになる事もあるでしょう。
生まれたての子供に意思はないので、両親が決めることになるのですが、かなり難しい問題だと思います。
夫婦の話し合いだけではなく、その両親への配慮なども必要になってくる場合もあるでしょう。
その結果、兄弟で姓が違うなんて事も十分に考えられます。
それが、当たり前になればデメリットから消えると思うのですが、当たり前ではない現代においては、どうしてもデメリットとして見られてしまいます。
特に年配になればなるほど、柔軟な考え方が難しい傾向にあります。
そして、選挙の投票率が一番高いのは、その年配の人たちです。
つまり、法改正をすることにより投票数を失う可能性があるということなので、与党としては法改正は選択肢にないという事になるでしょう。
どうすれば法改正できるのか？
違憲状態であることを訴えて、法改正をするのは現実的に不可能だと思います。
しかし、違憲にすることが不可能だからといって法改正が無理なのかというと、そんなことはありません。
では、どうすれば法改正ができるのでしょうか。
一つは、夫婦別姓賛成派のみなさんが選挙に行くことです。
そうなると、政治家達は夫婦別姓派の意見を聞かざる得なくなり、法改正の検討に入ります。
また、もっと時代が進み、新しい考え方ができる議員が増えれば法改正も十分に検討されるでしょう。
いずれにしても、このような判決が出たからには長い戦いになると思いますが、夫婦別姓賛成派の希望が失われたわけではないと考えています。
