最近世間で話題となっているのが高齢者による交通事故です。
東京では高齢者の運転する車が病院前の歩道に乗り上げて2名の方が死亡するという悲惨な事故が起きています。
運転していたのは83才の女性だったそうです。
そのような事故が立て続けに発生し、高齢者の自動車運転の危険性が叫ばれる中、話題となっているのが【免許証の自主返納】という制度です。
ここではこの自主返納制度について、いろいろな面から見ていきたいと思います。
何才から返納が可能なのか
この免許証自主返納制度は、とかく高齢者を対象としたものと思われがちですが、実は返納に関して年齢の規定はありません。
65才であろうと70才であろうと返納することが出来ます。
あくまでも自分の判断で【この年齢ならもう運転はやめよう】とお思いになったらいつでも返納できるという事です。
どこで手続きが出来るのだろうか
免許書を返納しようと思った場合、手続きに関しては警察署、あるいは免許センターで行う事が出来ます。
しかし大事なのは返納は原則免許証の所有者が行う事になっています。
なぜかというと、本人の意思確認を行う必要があるからです。
そのため、どなたか家族の者が代理として返納するという事は出来ません。
しかし重篤な状態にあってどうしても本人が出向くことができない場合は代理申請を行う事が出来る場合もあります。
事前に所轄の警察、免許センターにお尋ねください。
申請に必要なものは
まずは運転免許証、そして運転免許取消申請書ですが、これは受付場所に備えてあります。
手数料に関しては無料ですが、これは持っている免許の種類をすべて取り消す場合のみです。
一部のみを取り消しする場合には手数料が必要です。
詳しくは所轄の警察署までお問い合わせください。
取り消した後の運転経歴証明書について
免許証を返納すると自分の身分を証明するものがなくなってしまうと、心配される方がいらっしゃるかもしれませんが、そのような場合には【運転履歴証明書】を発行してもらえます。
ただし、申請するのは自分が返納した都道府県内で、また返納してから5年以内に申請しなければなりませんので、十分な注意が必要です。
なお、この運転経歴証明書の発行には手数料が必要となります。
免許証を返納した場合の特典
免許証を返納した方に対しては様々な特典が用意されているようです。
その特典は各自治体によって様々ですが、主に自動車に代わる公共交通機関(バス、タクシーなど)の割引き、あるいは無料券などが貰える所が多いようです。
その他には温泉施設の割引券、デパートから自宅への商品配送が無料になるサービス等を用意している自治体もあるようです。
こちらも詳しくはお住いの市町村にお問い合わせください。
高齢者の免許返納について思う事
以上、高齢者による自動車事故を受けて注目され始めた免許証自主返納について簡単にまとめてみました。
高齢者以外の人から見れば【高齢者の運転は危険だから、さっさと返納するべきだ】という意見も多いでしょう。
確かに高齢者は反射神経も鈍ってきていますから、若い人のように俊敏に反応できない点は否定しませんが、問題なのが免許証を返納した事によって移動手段を失ってしまう事です。
そうなると、高齢者の方々が社会から孤立してしまい生活が困難になってしまう事もあるでしょう。
各自治体はそれぞれに趣向を凝らして特典を用意し、高齢者が困窮しないような配慮を行ってはいますが、あくまで自治体の自主性に任されているのが実態です。
なんとかこのような配慮を国全体で統一して行っていけるようなシステムを構築できないでしょうか。
それが私が願っている一番の事です。
最後になりましたが、文中にあげた諸種の手続き方法等に関しては都道府県によって若干の違いがあるかもわかりません。
免許証返納を行おうという場合には必ず事前にお確かめくださいますようお願いします。
