新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されてから1か月以上が経過しました。
一時は収まったように感じた感染拡大でしたが連日のように東京都での感染者数は200名以上と第二波の到来を予感させるものがあります。
一方、政府の対応はと言うと、再発令する状況ではないという事で特に大きな施策も打たずに静観と言う感じです。
このまま、感染拡大が続いたとしても緊急事態宣言の再発令はしないのでしょうか。
再発令の可能性は極めて低い
あくまでも予想でありますが再発令される可能性は極めて低いと考えています。
理由は要請と補償はセットと言う考え方が定着してしまったからです。
と言うより、1回目の休業要請であれば大手企業の大半は耐えられる資金を持っていましたが、2回目となると話は変わってきます。
正直、財政的に厳しい企業の数は計り知れないほど出ています。
この状況で政府から要請を出せば間違いなく反発が起きます。
このことから、政府は緊急事態宣言の再発令をしない方針なのだと思います。
政府の財政状況も危うい
政府としての財政状況もそれほど良いものではありません。
持続化給付金、10万円給付金、雇用調整助成金など既にコロナ関連だけで30兆円以上の予算を組んでいます。
30兆円と言うと国家予算の約10％程度に当たります。
つまり、日本と言う国を1か月以上も運営できるお金を別途用意したという事です。
この金額はさらに増える可能性もあり、いくらお金を刷る能力を持つ国家であっても厳しい状況です。
さらに、言うとこれからは不景気の時代に突入するため今後の税収も期待できません。
このように、不安定な状況では簡単に政府から要請できないのも無理はないと思います。
10万円の再配布はあるのか？
緊急事態宣言が発令された場合、国民1人あたり10万円の給付金が再度行われるともいわれています。
これに関しても「絶対ない」とは言えませんが極めて低いと思います。
理由は個人の持つお金が増えているからです。
外出自粛により消費が減った家計が大半で、いつもより貯金が出来ている状態にあると思います。
そのような家計に再配布する意味は正直ありません。
なので、貯金もなく、収入も失った人に限定して配布されると思います。
それだったら時間がかかるとの意見もあると思いますが、一律配布であっても相当な時間がかかっている自治体もあります。
だったら、多少時間をかけても審査するのではと考えられます。
緊急事態宣言が出るとすれば
緊急事態宣言が出るとすればどのような状況になった時なのでしょうか。
おそらく、完全な医療崩壊を起こした時、または起こしそうになった時は緊急事態宣言が再発令されると思います。
その場合の補償に関しては極めて危ない企業に限定されると思います。
ただ、助かる見込みがなければ政府は見放すかもしれません。
それぐらい危険な状態にならなければ再発令はないという事です。
現在の状況を見るとまだまだ再発令は遠いと思います。
しかし、この夏を過ぎたあたりから第二波、第三波がやってくる可能性もあります。
そうなった時に助けてくれるのは政府ではなく自分です。
今のうちから、緊急事態宣言を想定した収益を組み立てておく必要があると思います。
そのヒントとして、やるべきことをまとめた記事がこちらです。
ぜひ、少しでも参考になればと思います。
