リモートワークを積極的に取り入れるためには会社として導入目的を明確にする必要があります。
どのようなメリットがあり、最終的なゴールはどこにあるのか、これはトップ発信で行わなければなかなか浸透しないと思います。
場合によっては、残業時間が減ってしまう、職能関係なくすべて導入しようとするのは無理があると言った現場からの不満が溢れることにもなりかねません。
ですから、基本的にはトップ発信を行った上試験的な導入を行い、どのような職場、職能によって課題があるのかをあからさまにし、一斉導入がふさわしいのかどうかを明確にすることが重要なポイントになります。
そしてリモートワーク推進にあたって中心になるのは情報セキュリティの部門、人事部門、IT部門の3つが協力し連携することが重要でしょう。
インフラ整備について
リモートワークに必要なのはなんといっても環境です。
実際にはパソコンの持ち帰り環境、屋外でも社内のネットワークにアクセスできる情報システムや情報セキュリティ、社員が自宅にインターネットアクセス手段を持っていない場合のモバイルルーターのレンタル等がインフラ整備の主なポイントです。
場合によってはパソコンがデスクトップしかなければすべてノートパソコンに変更する、または自宅のパソコンからも会社のネットワークにアクセスできるシステム構築を行う必要があります。
何よりも重要なのは情報セキュリティ、情報漏洩を防ぐことが1番のポイントになります。
今後、企業として考えるべきこととして業務のほとんどをリモートワークで、自宅で行う場合にインターネットの環境を会社側で補填する必要があるのではないかと言うことです。
実際のところ定期代を支払わないことによって、その費用をインフラ整備に充填することも間違いではないと思います。
勤務ルールについて
リモートワークを推し進めるにあたって重要なのは人事部門の人事管理になります。
勤務時間をどのように認定するのか、場合によってはパソコンを立ち上げていた時間残業認定すると言う考え方もありますがあまりにも曖昧なので不公平感が出るでしょう。
最終的には上司と部下の間で業務目標を設定し、定期的にその進捗を管理しながら達成度によって明確な評価基準を設けることが1番のポイントになってくるでしょう。
もちろん職能ごとにこのように目標達成を数値化することは難しいのですがこれからの働き方の中では間違いなく重要になってくると思います。
意思決定の明確化について
ほとんどの会議をリモートワークで行うことになれば、意思決定についてもそのルールを明確化する必要があります。
もちろんこれは現場のルーティーンの会議だけではなく役員レベルの会議においても同じことです。
全員が顔を突き合わせて会議をしない以上、事前に資料を共有すること、さらには会議で何を決めるのか、決定者はだれなのか？をきちんと段取りしておかねばなりません。
以上の通り、働き方改革の中心ともいえるリモートワーク。
本当に成果を生み出すためにはさまざまな環境整備や仕組みづくりが必要になります。しかしながら、これに乗り遅れてしまうと生産性の面でも他社に遅れを取ることを忘れてはなりません。
