週休3日でも少ない　週休5日の未来が来る可能性とは

2017年2月現在の求人倍率は1.43倍と社会全体が人手不足である事が明らかです。（厚生労働省データ）

その結果、長時間の残業または、サービス残業が問題となっており、各企業は人集めに必死になっています。

このままでは、人員不足により倒産を余儀なくされる企業がさらに増えていってしまう事でしょう。

しかし、その一方で休みを増やそうとする企業もあります。

その代表例がIT大手のヤフーです。

ヤフーは一部の社員に対して週休三日制の勤務を可能とする制度を開始しました。

しかし、その内容は「減給付きの＆限られた社員のみ」と制度としては不十分な事が多すぎます。

いずれは、全社員が週休3日制に対応して減給もしない制度を作ると発表していますが、実現までは少し時間がかかりそうです。

そもそも週休3日制は可能なのか？

ヤフーが週休3日制を導入できると考えた理由は、AIによるオートメーション化が可能だと感じたからです。

人間の行う半分以上の仕事は、AIによって代行が可能です。

そうする事により、人間にしか出来ない企画等に時間を更に充てる事ができ、それでも時間が余るので休みにと言う事が、週休3日制です。

初期費用こそは莫大かもしれませんが、導入する事にメリットは多く、不可能な事ではありません。

もちろん、中小企業であってもオートメーション化が可能になれば、実現できる事でしょう。

従って、週休3日制度自体は、可能と言う事になります。

週休3日制が難しい職種

オートメーション化により週休3日制が可能と言いましたが、それでも難しい職種もあります。

それが、法人営業職です。

接客や個人営業などであれば、ロボットによる代行が可能ですが、法人営業となると話が変わってきます。

特に、古くからの付き合いのあるお客様に対して、いきなり「オートメーション化になったので、発注はネット経由で」といっても納得してくれるとは思えません。

もちろん、時間が経つにつれて、社会の常識が変わっていくでしょうが相当な時間がかかるはずです。

無駄な資料作成や売り上げ管理がオートメーション化される分、労働時間の減少は考えられますが、取引先企業が週休3日制を導入しない限りは難しいのではと思います。

10年後には週休5日も夢ではない

今回のタイトルにもある「週休5日」は働く人にとって夢のような話ですが、10年後には夢じゃない可能性も大いにあります。

今以上にITが進み、全ての業務が自動になれば、人の必要性がなくなります。

特に今問題となっている物流業界では、ドローンや自動運転自動車により、考えられないほどの発展を遂げる事でしょう。

そうなると、監視する以外の要因で人はいらず、週休5日だとしても全く問題ないのです。

もっと言えば、在宅勤務でトラブル発生時にだけ出社するといった働き方もできるでしょう。

週休5日で給料は減るのか

多くの方は休みが増える＝給料が減ると思われていますが、実際は減らないと考えています。

と言うのも、AIやITの発展で労働力が減るだけであり、利益が減るわけではありません。

企業としては、利益が出ている以上は、既存の従業員を辞めさせることは難しく、人手が余ったとしても雇い続ける必要があります。

もちろん、給与についても当初の契約があり、生活できる最低限の金額を支払う事が必須です。

もし、週休5日が現実味を帯びてくれば、政府も何かしらの対策を打ち出してくると思うので、その点は安心してもいいのではと思います。

就活は難しくなる

オートメーション化が実現すれば経営陣と最低限の従業員のみだけで会社が成り立つため、新たな増員募集は間違いなく減ります。

そうなると、就職する側は苦戦を余儀なくされ、求人倍率は0.1倍を下回る事も十分に考えられます。

もし、今ニートをしている方がいれば、比較的入社しやすい物流企業をねらい目に就活をお勧めします。

おそらく、問題となっている現在では完全オートメーション化が真っ先に実現する業界だと考えられます。

数年間は大変かもしれませんが、その後に楽が待っていると思えば頑張れるのではと思います。

ぜひ、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。