警備会社の人事必見！！　集まらない人材を安定的に集める画期的な方法

警備会社の人事部の人とお話をする機会があり、悩みを聞いてみると、人材が全く集まらないと言う事だそうです。

これは、業界全体が抱える悩みで、各社ともに様々な試行錯誤をしながら、人材集めに必死だそうです。

そこで、今回はこれらの状況を打開すべく警備会社が行っていく人事の工夫を考えてみました。

なぜ、警備業界は人材が不足するのか？

そもそもの問題として、どうして警備業界で人材不足が多発しているのかという事を知る必要があります。

考えられる原因は、「なりたい人が少ない事」と「思った以上に警備員の需要があるから」です。

まず、なりたい人が少ない理由として給料が安い事があります。

地域や年齢によって格差はありますが時給に計算すると、平均が1000円程度で一般の正社員と比べて明らかに安い設定です。

また、非正規での雇用が多く待遇面でも満足いくものではありません。

そして、二つ目の原因として警備員の数がまだまだ必要という事です。

理由は、東京オリンピックによる特需と外国人観光客の増加による、治安維持の為です。

最近では、ドローン警備や防犯カメラ、セキュリティーシステムによる警備も増えていますが、治安を維持するためには人の力も必要です。

ただ、立っているだけで防げる犯罪がどれほど多いかは、想像ができる事でしょう。

これらの理由により警備業界では常に人が足りない状態が続いています。

まずは、給与水準を上げるところから

人事としてこの状況を解決する一番の方法は、給与を引き上げる事です。

しかし、受注金額は年々、価格競争により下がってきており、これ以上の給与を支給する事は難しいでしょう。

そこで、私が考えるのは受注金額の見直しです。

そんな事をすれば、お客様が逃げると思う人もいるでしょうが、これからは質が問われます。

セコムや綜合警備保障がどうして大手になれたかというと、質がいいからです。

質さえ良ければ、例え高くても多くの契約が取れるようになります。

質の改善なんてできないと思っている人もいるでしょうが、給与を上げるだけで質は改善されます。

理由は簡単で従業員のモチベーションが上がり、無意識のうちに今まで以上の働きができるからです。

人事だけで決定できる事ではありませんが、営業部と連携して、受注金額を引き上げ、給与を引き上げる事で、かなり改善できるのではと思います。

警備業界の連携でPR活動を

次に行う事は、警備業界が一つになって連携する事です。

とにかく、現状では警備員に対するイメージが悪く、とても憧れを持てる職業ではないと思います。

そこを、打開するにはPR活動を行っていく必要があります。

例えば、東京メトロのCMは人気女優を使う事で営団地下鉄時代のダサさを打開し、就職ランキング上位になっています。

このように、男性が殆どの職種では人気女優を使ったCMは、かなり効果が出るのではと思います。

安定を保証する

警備業界の特徴である、非正規社員での雇用は求職者にとって不安定でしかありません。

ですので、まずは正社員雇用を当たり前化して、労働組合の発足も会社が支援するぐらいにならないとなりません。

ここででも業界全体が連携する事で、巨大な労働組合を完成させる事ができます。

中小企業にとって労働組合の存在は、絶対に必要で会社と対等に話せる存在がいる事だけで、求職者も安心を感じる事ができます。

会社にとっては面倒で嫌な事かもしれませんが、求職者にとって素晴らしい環境を整える事が先決だと言えるでしょう。

安定した人材集めは数年規模のプロジェクトへ

ここで紹介した内容を実現するためには、数年規模による巨大プロジェクトになるはずです。

まずは、お世話になっている求人広告の営業に警備業界で連携できる事がないかを相談してみてください。

求人広告の営業は、多くの警備会社をお客様として抱えているので、ライバルとなる警備会社を紹介してもらう事ができます。

例えば、5社程度が集まって、共同募集を行うだけでも大きなPRができるはずです。

もちろん、ライバル企業でもあるので、なかなか5社を集める事は難しいですが、地域が違えばライバル意識も低く、案外連携の話は簡単にまとまるはずです。

これも、求人広告の営業に聞けば、他の地域を担当する営業に話をしてくれる可能性もあります。

今回紹介した事は、人事だけで決断できる事は少ないと思いますが、それほどの行動をしないと人材は集まらないという事です。

これを読んでいる人事担当者は、間違いなく求人広告だけを頼りに無駄金を使っているはずです。

とにかく、この時代は先に動いたもの勝ちです。

誰かの後追いでは、絶対に成功できません。

やるのであれば、今しかありません。

今すぐに、他部署や上層部と連携して、少しでも改善できる事がないかを確認しましょう。

そうする事で、難しい警備員の人材確保もかなり楽になってくると思います。