日本経済新聞社よりますと、ヤマト運輸は今年9月まで宅配便の基本運賃を引き上げる方向で、根本的な事業の見直しを行うことが明らかとなりました。
これにより、ヤマトホールディングス株は一時、前日比の4%を超える高値で取引されました。
逆に通販大手の楽天・ヤフー・アスクルなどは大幅な下落を記録する事となりました。
ヤマト運輸による運賃引き上げは実に27年ぶりのようで、日本の通販が大きく変わってしまうかもしれません。
おそらく、この報道を受けてその他の物流大手も運賃引き上げを検討するはずです。
そこで、今回は今後の通販がどのように変わってしまうのか、予想をしてみました。
①再配達の有料化
ヤマト運輸はアマゾンジャパンなど大口顧客との交渉で折り合いがつかない場合は、再配達の有料化も検討しているようです。
現在では、マンションを始め、宅配ボックスが完備されているケースが多くなりましたが、それでも再配達率は依然高い水準だそうです。
特に都心では一人暮らしの割合が多く、夜でないと受け取れない方が相当数いる中で、ドライバーのサービス残業も当たり前化しています。
その状況を改善すべく、宅配ボックスの普及を今以上に目指すのが再配達有料化を阻止する唯一の方法でしょう。
マンションであれば、たくさんの方が利用するので、宅配ボックスの設置も抵抗がありませんが、個人宅では中々難しいと考えられます。
そこで、ヤマト運輸が進めるのが駅等で受け取れるロッカー受け取りです。
ヤマト独自のサービスとして拡大中ではありますが、アマゾンジャパンや楽天、ヤフーが通販専用のロッカーを設置する事で、ヤマト運輸の負担もなくなり、値上げも最小限で抑えることができます。
全駅にロッカーを設置することは難しいと思いますが、主要駅や乗り換え駅等に専用受け取りロッカーの設置が進むことを期待しています。
②送料無料の廃止
現在、多くの通販サイトでは送料無料で配送が可能です。
しかし、値上げが実現すると、送料無料は廃止される可能性が極めて高くなることでしょう。
アマゾンジャパンでは2000円未満の場合は、送料を徴収するようになりましたが、今後は値段に関係なく送料を徴収するなんて事も十分に考えられます。
楽天、ヤフーに関しても同様で送料無料のショップが激減する事が予想されます。
これにより、ネットショッピングの実質値上げが予想され、消費が減り、売り上げが下がると考えられ株価が大きく下がりました。
③アマゾンプライムの値上げ
アマゾンジャパンが提供する会員制サービス「アマゾンプライム」の値上げが予想されます。
アマゾンプライムとは、2000円未満の商品でも送料が無料になる他、プライム便（最短当日配送）も無料で使い放題となるサービスです。
また、会員特権としてオンデマンドビデオ配信が見放題であったり、音楽聴き放題サービスも無料で使う事ができます。
現在は年間3900円で提供されておりますが、運賃の値上げに伴い、会費の値上げもしくは、利用回数に制限を設けるなど何かしらの変更が予想されます。
運賃値上げによって消費は減るのか？
運賃の値上げは消費者の負担が増えることを意味します。
これによって懸念されている事が消費が減ってしまうという事です。
確かに一時的には大きな減り方をすると思いますが、ネット通販の便利さは、今の日本において絶対必要なものです。
ですので、例え大幅な値上げとなった場合も今と変わりなくネット通販は順調に売り上げを伸ばしていくと予想しています。
したがって、消費が減ると懸念される事は、全く問題がないと言ってもいいでしょう。
労働環境がしっかり変わるのか？
今回の値上げが実現すれば、ヤマト運輸にとっては売上の増加または、売上が変わらず物流量の減少につながります。
そうなると、ドライバーの給与や待遇にも反映されてくる事でしょう。
また、人手不足解消の第一歩となり、残業の減少や休日の増加も十分に考えられます。
しかし、これも大手からの直雇用の従業員に関しての話で下請け会社の社員や委託社員にとっては大きな変化がないでしょう。
それどころか、大手が値上げをした事で、中小の値下げ競争が加速する事も考えられます。
そうなると、今以上の過酷な労働環境になる事も最悪のケースとして予想されます
あくまでも、最悪のケースではありますが、絶対にないとも言い切れません。
ぜひ、こうならない為にも中小企業にも値上げの恩恵がある、改善を実施いただければと思います。
