現金がなくなる時代は本当に来るのか?

電子マネーやクレジットカードが普及している現代では現金を使う機会が少なくなったのは紛れもない事実でしょう。

実際に私もiPhoneXを買ってからApple Payを利用するようになり、現金を使うペースはかなり減りました。

具体的に言うと1週間で2000円も使えば十分に生活していけます。

それぐらい、現金が必要なくなった現代で本当になくなる時代はくるのでしょうか?

 

決済手数料がネックに

現在では多くのお店で電子マネーやクレジットカードが利用できるようになりましたが、小さな商店や一部の飲食店などでは利用できません。

理由を聞いてみると、決済手数料がもったいないからだそうです。

一般的に3%〜5%を決済会社に手数料として徴収されるので、儲けが少なくなります。

なので、カード会社との契約で禁止されているケースも多いですが、クレジットカード利用者には手数料として、いくらか上乗せで料金を取っているお店も存在します。

特に人気店であれば、カード決済を導入しなくてもお客様が来るので、全てのお店でカードが使えるようになるには相当な時間がかかりそうです。

 

手数料をなくすには国が運営するしかない

民間企業が決済を代行する以上は、必ず手数料が必要になります。

しかし、そもそも国の通貨を電子化すれば手数料が必要なくなります。

その運営費はどこから捻出するのかと言う疑問もありますが、現在お金を作っているコストを考えると十分に捻出できるのではないでしょうか。

民間企業のビジネスを奪う事になりますが、これほどお金が電子化されている現代では国も対応していく必要があるのではと思います。

 

問題点は障害発生時

ただ、国が電子マネーを運営すると言っても簡単なことではありません。

それが、障害発生時です。

今は、様々な企業が独自のシステムで電子マネーや電子取引を運用しているため、一つがトラブルにあっても全体に影響することはありません。

しかし、国が運営する電子マネーにトラブルが起きた時は日本のお金の流れが完全に止まってしまいます。

そうなると、想定される損害額は計算できないほど計り知れない物になります。

なので、簡単に電子マネーを導入することは考えにくいでしょう。

 

銀行は潰れるのか?

従来の銀行は電子マネーの普及で潰れてしまうと発言する人もいますが、そんなことはありません。

銀行の本来の役割はお金を貸すことです。

なので、これまでは現金を貸すのが当たり前でしたが、これからは電子的なお金を貸すのが当たり前になるでしょう。

ただ、これにより残念ながら今までのように多くの人員は必要なくなります。

なので、今まさに銀行の大量リストラが行われようとしているのです。

 

結論

この世から現金が完全になくなるまで、少なくとも後10年以上の歳月が必要だと考えられます。

いずれは、なくなるでしょうが今はセキュリティーや緊急時の対応的に難しいのが現実です。

しかし、数年後には人気店であってもカードが使えない店は敬遠されるようになると考えられます。

なので、国が電子マネーに対応しなくても、民間だけで電子マネーの社会は完成させることができるでしょう。

もし、現在も全ての支払いを現金で行なっている人は、そろそろ電子マネーに切り替えないと、完全に時代遅れになります。

決して難しいことはなく、なんだったら現金より管理は簡単です。

特に高齢者は怖がって持たない人も多い様ですが、便利ですのでこの機会に使い始めてはいかがでしょうか。




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